【年末調整】必要な提出書類2021年度版

このページでは、年末調整の必要書類を次から次へと紹介していくページです！

年末調整では、所得控除のうち、下記の所得控除を受けることができます。

所得控除であっても医療費控除、雑損控除、寄付金控除（ふるさと納税）は年末調整では受けることができません。

#必要な方は確定申告をしましょう。

ここからは、どの用紙でどの控除が受けられるのか、どんな人に必要なのかを記載していきます。

扶養控除等（異動）申告書 【全員】

ほぼ全員が提出する書類です。

その年の12月31日時点で従業員が扶養している親族の情報を記入するものです。
2021年からは住民税の「給与所得者の扶養親族申告書」と統合されました。

扶養控除等（異動）申告書は、厳選控除対象配偶者控除や扶養控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除（寡夫控除）、勤労学生控除の対象かどうかを確認するための書類です。

基礎控除申告書　兼　配偶者控除等申告書　兼　所得金額調整控除申告書【全員】

長い名前ですね・・・「基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」はこの１枚で基礎控除、配偶者控除・配偶者特別控除、所得金額調整控除の適用状況が確認できます。

基礎控除は今までは年収に関わらず一律38万円でしたが、2020年以降は従業員の合計所得金額が2,500万円以下を対象に最大48万円として段階的に控除額が決定されます。また、配偶者控除および配偶者特別控除は、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合に適用ができ、さらに配偶者の給与収入が133万円までであれば配偶者特別控除を受けることができます。（配偶者の収入減が給与だけではなく、配当所得、不動産所得、事業所得等がある場合は給与所得と全て合計した金額で配偶者の所得金額が決まります）

配偶者特別控除には源泉徴収票などの収入証明が必要ですので、ご注意ください。

保険料控除申告書

保険料控除申告書では、社会保険料控除、小規模共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除を受けることができます。

保険料控除申告書には、生命保険、地震保険、社会保険の保険料（給与から控除されている健康保険料や介護保険料ではありません）、小規模企業共済等掛金などを記入します。

これらの控除を受けるためには下記必要な提出書類があります。

• 生命保険料控除を受ける・・・生命保険会社からのはがきなどの生命保険料控除証明
• 地震保険料控除を受ける・・・損害保険会社からのはがきなどの地震保険料控除証明
• 国民年金、国民健康保険など、給与から控除されている保険料ではない社会保険料を証明する書類
• 個人型の確定拠出年金の掛け金を証明する書類

（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書【必要な人のみ】

一般的に「住宅ローン控除」と呼ばれる住宅借入金等特別控除を受けるために必要な申告書です。

住宅ローン控除は今までの所得控除とは異なり、税額控除を受けることになります。
税額控除は所得控除と比較すると、税金を安くする効果も大きい控除ですが、その分確定申告をする必要があります。
住宅ローン控除だけは初年度のみ確定申告を行えば、２年目以降は税務署から住宅借入金等特別控除申告書と「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等控除証明書」が送られてきますので、こちらを提出します。

住宅ローンを組んだ際は、おそらく金融機関も教えてくれるかと思いますが、初年度だけは確定申告をするのを忘れないようにお気を付けください！

まとめ

いかがでしたでしょうか？

年末調整でウッカリ提出し忘れた場合は、確定申告で再度することはできますが、非常に面倒な作業になります。
また、予め準備しておく必要があるものや10月頃に届く書類もあるので、理解した上で保管しておく必要があります。

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