子育ての所得制限
目次

こんにちは、税理士法人YFPクレア 営業部の越尾です。

皆さん、子育て世代で意見を真っ二つに分けている「所得制限」をご存知でしょうか?

このコラムを最初に書いたのが、2022年4月。ふと気になって調べたところ、ありとあらゆるものに所得制限があって、これまたビックリ!そして働いて、納税しているのに、親の所得で子供への待遇を差別するとはなんと恥ずかしいことをしているんだ!!と腹が立って作ったものです。

そして、今は2024年9月。このタイミングで書き直すことにしました。理由は2つあります

  • 児童手当の所得制限撤廃(2024年10月~)
  • 東大による、親の所得による学費免除枠を増やし、その他の学生を2割アップさせることを決定

流石にこれは酷い…とX上では大荒れ。それもそのはず。
ここからは1つずつ、紐解いて行こうと思います。

児童手当の所得制限撤廃とその他の変更点

2024年10月から児童手当の所得制限は撤廃されることになりました。

あーよかった!!と思う反面、やっぱり良くなかったと思います。

なぜって?所得制限があった2年間、その対象になった子どもたちの中には児童手当で通ってた習い事に通えなくなった子がいたりするからです。

これを読んでる大人の皆さん、思い出して下さい。中1と中3では大きな違いがありませんか?体が大きくなって世界が広がったのではありませんか?
そのタイミングでの1万円は非常に大きいのです。

2022年6月~2024年9月まであった児童手当の所得制限

所得制限前まででは、3歳未満は一律15,000円、3歳以上小学校終了前は1万円(第三子以降は15,000円)、中学生は1万円が支給されてました。
下記の収入を超えた場合は一律5,000円(特例給付)が支給されてました。

扶養親族等の数 所得制限限度額
(万円)
収入額の目安
(万円)
0人 622 833.3
1人 660 875.6
2人 698 917.8
3人 736 960
4人 774 1002
5人 812 1040

表1 児童手当の所得制限

ちょっと歴史を振り返りましょう。

2022年6月支給分から、扶養家族の人数にかかわらず、世帯主が年収1,200万円以上の世帯は児童手当の特例給付から外れました。
年収1,200万円の人は、所得税、住民税、社会保険料をあわせて400万円くらい払っている人です。
「え!私の年収じゃん!!!」そう思う人もいると思います。
ええ。そのくらい収めてる人もいるんです。

2024年10月の児童手当の変更点

対象児童18歳(高校生)まで
所得制限撤廃
第三子以降月額3万円に増額
支給月偶数月(年6回)

高校生も月額1万円、第三子は月額3万円に増額されました。
支給月が増えたって、1円も子育て世帯には得にならないので、年1回でいいから支給額増やして欲しい…と私は思いました。

児童手当の歴史を振り返る

児童手当制度の創設は1972年。なんと50周年をこえてる制度です。
当初は第三子以降に3,000円。所得制限があり、どちらかと言うと貧困手当の意味が強かった。

物価が上がるにつれて5000円とアップしたり、第1子、第2子も対象にしたりと移りゆく社会で変化に応じて対応をしていました。

結果的に、2009年までは、児童手当は所得制限は860万円、扶養控除もありました。

  • 0~3歳 10,000円/月
  • 3~小学生 5,000円/月
  • 第三子以降は10,000円/月

2010年。大きく変わります。民主党に変わったときの目玉政策が「こども手当2万6000円」でした。
控除から手当へ…のキャッチコピーと共に、控除がなくなったとしても2万6000円があるならまぁいいか…
そう思ったのが間違いでした。

民主党が当てにしていた無駄使いが見つけられず、財源がなかったので、結果的に26,000円は1回も支払われることがなく、半額の
0~中学生まで13,000円になりました。0~15歳は扶養控除が0円に。16~18歳の扶養控除も減額されました。
所得制限なく、受け取れたのは、たったの2年だけでした。

2012年。所得制限復活。
年収960万円以上になったら「特例給付」と名付けられ、1人5,000円に減額。
もちろん、こどもの扶養控除は返してもらえていない。

更に自体が悪化するのが2022年9月。
年収1200万円以上になったら、児童手当が1円も払われなくなる。
「待機児童をなくすため」という謳い文句だったが、2024年現在、少子化が爆速し、年間70万人の子供しか生まれなくなったため
自動的に、待機児童は激減。(ただし、希望の園に入りたくて待っている児童はいる模様)

たまに「児童手当があるなら

高校生の児童手当、高校生の増税もされそう。

現在、高校生の扶養控除は38万円ですが、それが増税されそうです。
金額はまだ決定されてません。
更に、2026年から「子育て支援金」という使途不明金も増税予定されています
これは子育てしている家庭も、していない家庭も、すべて増税されます。

ちなみに・・・
著者は所得制限に引っかかっていません

わたくし、越尾ファミリーは・・・

所得制限に引っかからず割りと手当とか給付金とか色々頂いている一般的な中流家庭です!!
(将来的には、このまま行くと高校無償化は受けられないけど・・・今はいっぱいもらってます)

自分が高所得者だから「いっぱい納税しているのに、もらえるものもらえないのがムカつく!」と、


主張しているわけではありません!

なんなら、子供に色んな経験を与えたくて、子供にカッコいい親の背中を見せたくて、


本業副業投資もコツコツ頑張ってきたごく一般的な人だと思ってください。

本気で今後の日本と子育てのことを考えての主張です。

2022/8/23日追記
高所得者・中間層の表記について

人によってどこからが高所得に当たるか、感覚が全く異なります。

年収300万円の人にとっては、年収1200万円の方は高所得者でしょうし、
所得がそもそも0円の子供にとっては、年収100万円も夢のような高所得。
年収1,000万円の人にとっては、年収1億円の方が高所得者と見えるでしょう。
税理士事務所に勤めていると、真の富裕層がゴロゴロお客様にいらして年収1,000万円程度だと、中間層のやや上の方の感覚です。

身なりや領収書のレベルから、仮に年収5,000万円位(子供あり)から高所得者感があるので、その辺を高所得者と表記することに致しました。

(これでいうと、私、底辺の低所得者ですwwwあははw子育て頑張りますw)

まず知ってほしい!
所得制限や所得差で中間層~高所得者がうける残念な事実

Danger

●2024年10月以降の国が行う子育て支援はすべて【夫婦合算】で計算します。
 但し、市区町村が行っているような医療費無償等は世帯主で計算を行うことが一般的です。
 ですが、保育料等は夫婦合算です。ややこしいですが、市区町村の子育て支援系はご自身で対象納税者をご確認下さい。

●ここには所得がいっぱい記載されます。今一度、所得の定義を確認しましょう。
所得=収入-控除の金額です。
実際に計算される場合は所得税ではなく、多くは住民税で計算することになります。
寄附金控除、配当控除等をされている場合はその分を加算されたりもします。
つまり、所得制限まで数十万円!という場合は、ふるさと納税で納税額は減らせたけど、所得制限は超えてしまった!
という事もありえることをご承知下さい。

●また弊社は一切の責任を持ちません!!最新情報を常に掲載できるわけではなりません。

児童手当(0歳~中学卒業まで)
→0~高校卒業までに変更
【所得制限撤廃】
【既に撤廃されましたが、記録として残しておきます】
0円・・・世帯主の所得が1,200万円以上
5,000円、10,000~15,000円/月 所得制限については上記表1参照。
15歳までに通算で200万円程の差が生じる
子供の医療費の補助市区町村によって所得制限。医療費の2割~3割を自己負担に。
経験上、1~3歳は毎月風邪を引くから結構しんどい。
喘息などの持病を抱える子供もたくさんいる。
近年では、所得制限を撤廃する市区町村が増えている。
保育園の料金
(0歳~小学校入学まで)
7~8万円程度/月
住民税非課税世帯は0円なので、最大(2.5年)で240万円の差
(認可外の場合かつ市区町村の補助金の有無によって変動)
首都圏では認可保育園の最高額が83,000円前後。

しかも、低所得者が優先されるので、高所得であるほど希望する保育園にも入りにくい。
認可外ポイント、ベビーシッターポイント(いずれも復職してポイント稼ぎ)
など、かなり危ない橋を渡ってしか、保育園には入れない。
場合によっては保育園に入れず
復職できない。

→2024年加筆
少子化が急激に推進したため、待機児童も減少。むしろ保育園によっては空きがでるようになった。
高校無償化

0円。
年収660万円未満(共働き扶養1名の場合)私立396,000円/年。
年収1030万円未満(共働き扶養1名の場合)なら118,800円。
私立高校と通信制は297,000円が上限。
3年間で1,188,000円の差。


東京都や神奈川県などでは、都道府県による
追加支援があり、約50万円/年、3年で150万円差が付きます。
給付型奨学金(大学生)

私が通っていた私立大学(理工農系)は年間100万円だったので、400万円の差。

NEW2024年9月追記
東大の免除の所得制限と
授業料アップ
所得600万円以下・・・授業料免除(現在の授業料免除は400万円まで)
所得900万円以下・・・個人の事情によって授業料を一部免除
それ以上・・・現在53万5800円→64万円2960円に値上げ
3年間なので、257万円の差
10万円給付10万円。数回あったけど、所得制限あり。
障がい児手当
特別児童扶養手当
障がい児手当 14,880円/月、27,350円/月

特別児童扶養手当 一級52,400円、二級34,900円しかも所得制限の上限が低い


NEW2024年9月追記
2024年4月から障害児の補装具費支給制度の所得制限撤廃!!
今までは、年収1200万円あったら、全額自己負担でしたが、自己負担額は原則費用の1割負担になりました!
障害児の補装具はすべてオーダーメイドではないと痛みで使えないため、とても高額です。
しかも、子供は成長するので、使えなくなってしまう…
子育て世帯ってだけでマイノリティになってしまう現在の日本で、
障害児のいる所得制限世帯はマイノリティ中のマイノリティ。
本当に撤廃されてよかった…
表2 子育てにかかる所得制限

ちょっと調べただけでも、健常者でも約1,000万円差がついています。
特に高校から大学の7年間だけで400万円の差がつきます。

高校無償化について

高校無償化・・・多くの人は知らないようですが、高校生の扶養控除は以前は68万円ありました。
これは、高校生はよく食べるし、教育費がかかるから、それらを考慮して他の年齢よりも高く設定されていたものです。

ところが、高校無償化によって、それは38万円に減額。それだけなら「まぁ…高校が無料でいけるならいいよね!」となりますが、実際には所得制限がある。
それも案外低い。では見ていただこう。

カンタンにいえば2段階。
夫婦合算のが590万円だったら私立高校も無償化(39万6000円)、910万円までなら公立高校のみ無償化(11万8800円)。911万円以上は何もなし!!扶養控除が68万円→38万円に落とされた増税のみが残ってる状態。

ということです。で、ほとんどの人が「課税所得って何?」「我が家の課税所得ってどんなもの?」と思うと思うので、ちらっと紹介。

子の人数公立高校
11万8,800円の支給
私立高校
39万6,000円の支給
両親のうち一方が働いている場合子2人(高校生・高校生) 扶養控除対象者が2人の場合~約950万円~約640万円
子2人(大学生・高校生)
扶養控除対象者が1人、特定扶養控除対象者が1人の場合
~約960万円~約650万円
両親共働きの場合子2人(高校生・中学生以下)
扶養控除対象者が1人の場合
~約1,030万円~約660万円
子2人(高校生・高校生)
扶養控除対象者が2人の場合
~約1,070万円~約720万円
子2人(大学生・高校生)
扶養控除対象者が1人、特定扶養控除対象者が1人の場合
~約1,090万円~約740万円

まさに過去の児童手当も、1000万円手前で特例給付にしたり、1000万円ちょい後の1200万円で、児童手当の給付なし!としましたね。
完全に1000万円前後はターゲットにされています。

東京都独自政策「高校無償化 所得制限撤廃!」

上記の様に、国が600万円前後と1000万円前後で所得制限をつけていますが、東京都は独自で私立の所得制限も撤廃をしています。

しかも、国の補助だけではなく独自に上乗せして、更に所得制限もなし!!
現在、神奈川県在住の我が家ですが、息子が中学か高校で東京都にお引越しをしようと思います!!

今のところ、高校無償化の所得制限撤廃は東京都だけ・・・だと認識していますが、都道府県によっては国+都道府県独自の支援も用意しているのでご確認下さい。

神奈川県、千葉県、埼玉県などは東京都のベッドタウンになっているのにも関わらず、税収は全く異なります。
そのため、3県知事が一丸となって、国にお願いをしてたり・・・という動きはあります。

知ってほしい!
所得制限はこんな家族にもかかってます

介護をしながら、子育てをしている家族にも所得制限

所得制限はその家族にどんな背景があるかを考慮せず、所得と扶養親族の人数でスパッと制限をかけます。

最近は晩婚化もすすみ、親の介護をしながら、子育てをしている家庭も少なくありません。
親の介護費用を出しながら、子育ては容易ではありません。

なので、働き盛りの夫婦に、4人の年老いて無収入・無年金・無貯金の親の介護がのしかかっていて、さらに子育てをしていても、所得制限を超えたらスパッと無慈悲に支給なしです。

1,200万円の収入があろうと、4人の介護と1人の育児をしていて「高所得者」ではないでしょうし、良く言って中間層。実際、贅沢な生活とは程遠い生活かと思います。


1,200万円の収入でも税金や社会保険料を引かれたら960万円くらい。
それを4人の親+自分たち夫婦2人+子供1人=7人で割ったら1人あたり137万円…
月収14万円の独身の方で、手取りが年間140万円なのでこの生活めっちゃシビアですよね。

それでも無慈悲にスパッと所得制限。

お子さんの高校は私立は諦め、公立に。大学行きたくても奨学金も無理。
下手したら、大学進学を諦めて、働いて、おじいちゃんおばあちゃんの介護費用を稼いだり、
ヤングケアラーならざるを得ない…

しかも、最近は財務省は要介護1・2の高齢者を軽度者と定義しました。
要介護1・2の介護は介護保険が使えなくなる可能性があります。
でも、家族からしたら「介護が必要だから要介護!!」と言いたい!

いや、言うぞ!私は言う!「介護が必要だから要介護!!」
日本語読め!!

実は、私の義母が要介護1。
一人で生活できず、転んでしまっては怪我をし、通所やショートステイしていますが、
これ、全部実費だとすると、我が家は火の車・・・

しかも、介護の終わり=お亡くなりになるとき
ですから、いつ終わるかなんてわかりませんし、いくらかかるかかわかりません。

子育てしながら介護をする人は少なくないと思うのですが、どうなんでしょう?

※追記※
介護が必要な場合、配偶者(多くの場合は女性側)が仕事をやめて介護をすることになるかと思いますが



よーく考えたら配偶者控除も所得制限がありますね…

障害がある人(子)がいる家庭でも所得制限

これはツイッターで知ったのですが、障がい児や障がい者がいる家庭でも、所得制限があります。

障がいがある人がいる家庭は、必要に応じてカスタマイズをしていたり、サポートをするためにお仕事を制限する人がいたり、


様々な形で障がいと共に生きているかと思います。

先天性や後天性さまざまな障がいはあります。
生まれた直後はわからなくても、数年経ってから発覚するケースもあります。
事故などで障害児になることもあります。

そして、その子に合わせたサポートが必要になります。
ある子は、車いす・・・ある子は放課後デイ・・・

が、そこも所得でスパッと無慈悲に所得制限。

しかも、所得制限が、扶養義務者の所得で、653万円~(扶養1名の場合)
かなり所得制限として低いですよね。
家族が事故や病気で、障がい者になってしまった場合、
今のままだと所得制限に引っかかる人もたくさんいるのではありませんか?

障がい者がいる家庭は稼ぐなと?稼げないと?
と、なんだかワナワナしてきます。

私の叔母は40代の頃、何故か美容師さんに「病院行った方がいい」と言われて、言ってみたところ
腎臓がほとんど働いていないことがわかり、透析になりました。
叔母はお酒は飲まず、暴食もせず、スタイルもいい人でしたし、健康に気を使っていましたが障がい者になりましたよ!

所得制限は他人事ではありませんよ!

障がい児の現実は想像以上に厳しい。これは厳しい。 ※2022年5月24日追記 ※2024年9月 所得制限撤廃を追記

ツイッターに載せたところ、ご覧になった方から教えていただきました。
障がい児の現実を教えていただけました。

障がい児の所得制限だけでも1コラム作れる程のボリュームです。

障がい児の必要な装具と、その負担額(所得制限撤廃!!)

2024年4月に所得制限が撤廃されました!!現在は
年収260万円までが自己負担額0円、それ以上は原則費用の1割負担(自己負担上限月額37,200円)となりました。

  • 車いす 35万円
  • 立位保持具 26万円
  • 座位保持装置 23万円
  • 足底装具(インソール) 4万円
  • 短下肢装具 12万円
  • たん吸引機 6万円
  • 携帯会話補助装置 3万円
  • タブレット固定具 6万円
  • おむつ 月2万円
  • 補装具修理

障がい”児”ですので、体も成長するでしょうし、成長したら作り変えが必要な装具もあり、
「装具の買い替えに毎年100万円かかっている」ご家庭もあります。

所得制限でなくなる行政のサポート

  • 自立支援医療費 10,000円→0円 (所得制限額 年収約833万円)
  • 補装具支給制度 原則1割負担(一般世帯の負担上限は月額37,200円)→所得制限額 1,190万円で支給対象外 所得制限撤廃2024年4月
  • 障がい児通所支援 通常4,600円 → 所得制限約890万円で37,200円
  • 訪問看護、訪問リハビリ 3割負担
  • 訪問介護
  • 移動支援
  • ショートステイ
  • 奨学奨励費

放課後デイ、高すぎて「ヤングケアラー問題」

正直、衝撃的でした。
障がい児の扶養に対して所得制限ってひどくないですか?
障がい児ほどの社会的弱者いますか?

障害児通所施設である放課後デイは月額4,600円ですが、所得制限がかかると一気に37,200円かかります。
健常者には馴染みが無いかもしれませんが、放課後デイは障害児が社会に出られるように体を鍛えたり、社会性を身に着けたり、勉強したりするための施設です。
所得制限がかかってしまうと8倍に一気に跳ね上がるため所得制限世帯では、使用を控えております。

でも、親は働かないと必要な器具等々が買えなくなってしまうから、働かざるを得ません。
そうすると、放課後デイい行けない障害児を、きょうだい児が見ざるを得ない状況になります。
いわゆる「ヤングケアラー」です。

本当に放課後デイに所得制限は必要でしょうか?
全ての子供に適切な教育を与えることはできないのでしょうか?
子育て世帯の所得制限世帯の時点で、マイノリティなのに、さらに障害児は超マイノリティ。
国の予算は何兆円もあるのですから、そのくらい良くないですか?
子供にもっと愛情とお金と期待をかけてもいいと思うのですけど。

稼ぐ手段がない子供に所得制限をかけること事態がありえないと思っていましたが


これはもう、社会的ないじめに感じてしまって…申し訳ない気持ちでいっぱいです。

遺族年金にも所得制限

このご時世では、男女ともに共働きをして稼ぎ、一緒に子育てをしているケースも少なくありません。
そんな配偶者が突然亡くなってしまったら・・・

家族を養っていた人が亡くなった場合、残された家族には遺族年金をもらうことが出来ます。
が、ここにも所得制限。

残された家族の年収が850万円未満、または年間所得655万5千円未満でないと遺族年金も出ません。

亡くなった方がサラリーマンで、配偶者と子ども2人がいた場合、子どもが18歳になるまでは167万円/年が支給されますが、
それも所得制限で0円になります。

仮に、子どもの高校生だった場合、合計すると年間200万円も、国からの支給される額が異なってきます。

亡くなった方がどれほど稼いでいたとしても、残った配偶者が所得制限を超えていれば子供の分まで支給されません。

どれほど注意をしていたとしても、突然亡くなってしまうことは避けられません。

大事な家族を失っただけでも辛くて仕方ないのに、突然2馬力が1馬力になってしまったら
子供の進学の予定等も崩れてしまいますよね…

それが医学部を目指して頑張っていた子がいたとしても、介護が必要な親がいたとしても…。

家にお金なくても医者を志して…
奨学金で医者になりたくても、所得制限

ついこないだまで、「医療従事者ありがとう!」と街中いたるところで医療従事者にありがとうキャンペーンを行っていたのに
医療従事者の多くが所得制限に引っかかってもシラを切るのは、どこか矛盾を感じるのは私だけでしょうか?

高所得者には高所得になるだけの下積みがあります。
高所得の筆頭であるお医者さんは、それこそ、高校生の頃から血がにじむような勉強をし
大学でも一生懸命勉強、ハードな研修医を経て、お医者さんになっています。

その工程には私立大学の医学部は、6年間で安くて2,000万円、高くて5,000万円かかります。
いくら子供が「お医者さんになりたい!」と言っても、この金額を聞いて足がすくむ親御さんは少なくないでしょう?

今既にお医者さんで、奨学金を返しながら、開業資金を貯めながら、子育てしている人もいると思いますが
それでも所得制限がかかってきます。
児童手当だけではなく、奨学金や医療費にも所得制限はかかるし
保育園も認可保育園には入れるのはかなり難しいでしょう。(認可外や医師優先の市区町村に住むとかしないと…)

さらに、所得制限で、奨学金を得られない子が出てきます。
所得制限のかかる家で、医学部などの学費の高い大学に行こうとおもったら、親は小学生ぐらいから大学進学貯金を数千万円分しておかないといけなくなります。
なんせ安くて2,000万、高いと5,000万円の貯金をしておきつつ、自分たちの老後資金を貯めないといけないのですから。
親はそんなつもりじゃなくても、子供は頭良くて志が高い可能性だってあるわけだし、
人生どこで本気モードになるかなんてわかりません!

親が貧乏で、大学行けない…というのは可愛そうだと思いますが
親が所得制限で、大学行けない…というのもすっごく可愛そうだと思いませんか?
どちらの子どもであっても、

子どもが親の所得で差別されて、
将来の選択の幅が狭まってしまうことに異議申し立て致します。

所得制限世帯 5人兄弟の子、自殺の衝撃

2024年9月にXを見ていたところ、所得制限世帯の5人兄弟姉妹の高校生が、死亡する大学に進学を許されず、自殺してしまった・・・という衝撃的なニュースがありました。
御本人、ご両親の気持ちを考えると胸が苦しく、所得制限に対しての怒りが再度勃発しました。

親は子供に少しでもいい生活やいい経験をさせたくて頑張ってきたはずです。
ですが、他の兄弟の事を考えたら…ごめんね、諦めて…と言ったのかも知れません。

どんな事情があったのか、わかりません。
ただ、子供の教育に所得制限をかけるということは、子供の教育に制限をかけるということだということ。
教育をさせないというのは先進国としてありえないです。

30代後半から40代で子育て始めると所得制限に引っかかりやすい

20代の頃は仕事にすべてを全力投球。
30代で結婚をし、不妊治療を経て、30代後半から40代で子育てを始めると・・・
なんとびっくり!子育て期間中は30~50代と、会社でもそれなりのポジションになって
それなりに給料が上がっている頃合いなので、所得制限に引っかかりやすくなります。

初婚年齢は男性が31歳、女性が29歳。初産も平均30歳。
今は大丈夫でも、お金がかかる様になる中学生くらいには所得制限にかかるご家庭もあるのでは?

逆に、20代前半で子どもを生んだ場合、30代後半・40代前半で高校や大学進学になるので、
所得制限に引っかかりにくくなります。

なんだか子どもを生むタイミングで、子育て支援が異なるのも違和感があります・・・。
一緒にしたらええやん。

都心で生活、核家族でも、奨学金の支払い、住宅ローンがあっても所得制限

都心で生活をし、親のちからを借りずに子育てしている家庭でも容赦なく所得制限がかかります。
共働きも多いですから、保育園に入れる他、病児保育やベビーシッターなどを雇わないと仕事にならなくてお金がかかっていたとしても、
たとえ事業を行っていたとして、子供を預けないと仕事にならないとしても、それは経費になりません。

これについては私もかなり異議があるのですが、残念ながら、そのようで…。

なので、ベビーシッター代や保育費は完全に自腹になるわけです。

せっかくなので、資産についても触れましょう。

不動産をたくさん持ってて、家賃収入で年収500万円の人には手当があって、
自分や親の老後のことも考えて、住宅ローンを払っている年収1,200万円の人には手当がない。

何が言いたいかというと、
所得が高い≠裕福でゆとりがある
ということを知ってほしいです。

裕福でゆとりがあるかどうかなら、流動資産が3億円以上ある家庭とかにするのはどうでしょうか?
あれ?国がそんな情報掴めてないって?失礼失礼・・・

そして増税へ・・・
扶養控除もなくなって、増税だけが残った

もともと、児童手当が決まったときも、「控除から手当へ」と言って変えたのですが。
低所得者は手当>>>>>控除(手当のほうがはるかに金銭的メリットあり)
中間層は手当>控除(ちょっとだけ手当の方が金銭的メリットあり)

という感じでした。

無事に、児童手当の所得制限は撤廃されたものの、油断もすきもありません。

高校無償化も68万円から38万円に扶養控除を下げられたうえで、所得制限です。
子育てしている家庭に、ただ、増税だけが残った・・・

女性の平均年収は293万円(令和3年国税庁調べ)なのを考えると、この金額は決して少なくないはず・・・

ご参考までに、日本の所得税、住民税、社会保険料の累進課税っぷりを御覧ください。

年収 所得税 住民税 社会保険料 手取り
300 6 12 43 239
600 21 31 86 462
900 64 54 130 652
1200 119 79 173 829
1500 203 108 189 1000

表3 ざっくり!年収別の税金と社会保険料と手取りと累進課税

 

あれれ~?おかしいぞぉ~?
子育て支援の所得制限の不備や疑惑

制限ギリギリの世帯の方が裕福に暮らせる
可処分所得の逆転現象

では、世にも恐ろしい、可処分所得の逆転について解説しましょう。

現在、東大でも荒れに荒れている「授業料2割値上げ&免除の所得制限額もアップ」というもの。

世帯年収が600万円未満なら学費(約65万円)が免除。
世帯年収が600万円以上なら65万円。

ですから、仮に599万円の家庭は0円です。高校無償化も使えるので、高校までも39万円の補助が出ています。

では、ここでは599万、600万、700万円の年収で比較しましょう。
私立高校と東大に通うお子さんがいる3家庭で比較しましょう。

599万600万700万
厚生年金549,000549,000647,820
健康保険299,400299,400353,292
雇用保険35,94036,00042,000
所得税163,100164,000232,100
住民税275,600276,500344,600
手取り4,666,0604,674,2005,377,888
高校無償(私立)-1,050,000+396,000-1,050,000+396,000-1,050,000
東大学費0-650,000-650,000
可処分所得4,012,0603,370,2003,677,888
【表】所得制限で可処分所得の逆転が発生

はい!!どうでしょうか?
高校無償化(私立)の-105万円は高校生にかかる私立の場合の教育費の平均です。
+396,000は私立の高校無償化で補助される金額です。

599万円、600万円、700万円の家庭だったら、実は、一番自由に使えるお金が多いのが599万円の家庭でした!!

だったら、働く時間減らそうかなぁ(# ゚Д゚)

って思いますよね。残業も断ろーっと!だって、頑張って働いた結果、自分のお金が減るんですよ?そんな馬鹿な話あります???
頑張って、昇進して、その結果がこれ???ふざけんな!と思いませんか?

これが可処分所得の逆転です。

所得制限のための事務費のために、所得制限の額が使われてる疑惑
(2022年6月27日 追記)

所得制限をかけるためにシステムを変えたり作るための費用がと
事務手続きの費用を足すと、289億円。所得制限で捻出される金額は340億円

もしかしたら、所得制限は、システムを作っている会社や、派遣会社などにお金を払うために
作られた制度なのかもしれない・・・という疑惑です。

所得制限総額 - システム費 =浮いた額
となるわけですが、この浮いた額がたった50億円。

しかも、289億円もするシステムだったのでしょうか?
孫請け、ひ孫受け…とシステム会社で転々とマージンをとっているのではないでしょうか?

今のサラリーマンの生涯で納める税金・社会保障額は1億円ですから、たった50人分です。
たった50人分の納税分を増やしたいなら、少子化対策をガンガンやって
子どもを10万人でも20万人でも増えるようにすれば、あっという間に元が取れます。

また、所得制限が1000万円前後に集中しているのも、そこが損益分岐点なのではないか?
と、言われており、勝手に高所得者扱いにされた方からしたらとんでもない迷惑ですよね。

冒頭にも述べた通り、子供がいて扶養しているのにもかかわらず扶養控除もない状態の1,000万円世帯は高所得者ではなく中間層ですよ。

激増する社会保障給付金を減らしたい疑惑?
(2022年6月27日 追記)

同時に、政府が行いたいのは、膨れ上がっている社会保障給付費を減らしたいのではないか?
という疑惑です。

つまり、国としての歳出は減らすことが目的ではなく、
勘定科目をすり替えて、何かと話題になる社会保障を抑えたい。

なのではないか?という疑惑です。
歳出が大きすぎて目立つ社会保障費を減らして、代わりにシステム管理費に勘定科目を変える。
年々右肩上がりで、やり玉に上がる社会保障費を下げたい。と言うのは政府関係者の気持ちではないでしょうか?

実際、児童手当に所得制限をかけてできたのは340億円。そのうちはシステム代に大半は消えて、実際に浮いた金額はたったの50億円ちょっと。
システム代は社会保障費ではないので別予算です。

社会保障費を減らすことに躍起になっているので、財源がないのではなく、単に勘定科目の付替えが目的の可能性があります。

しかも2022年、自民党は児童手当を第2子に3万円、
第3子に6万円にしようとしたが
2024年現在、第3子3万円になった。

なお、財源は特に何も決めていないらしい。

第1子が今まで通り15,000円、第2子が30,000円、第3子が60,000円を毎月もらえるとしたらそれだけで、105,000円/月。
これって、扶養の範囲内で働くパートと同じ位もらっていますよね。

4人も育てればそれだけで年間198万円になる。
これは貧乏子だくさん家庭が量産しそう・・・と勝手ながら想像しました。

【ココカラ2024年追記】

結果的に、今まで通り、第1子、第2子は10,000万円で変わらず、第3子は30,000万円となりました。
今までの傾向を見ていると、子育てに関しては選挙時に言っていた金額の半額にされる…という傾向がありますね。
逆に、万博等に関しては2倍とか3倍とかにしていく傾向があります。
子育てに関しては財源がないから増税するのに、オリンピックや万博はどこからともなく財源が湧いてくるのだから不思議。

4/26発表された子育て世帯給付金は
子育て世帯の4分の1にしか給付されないので、
もはや「子育て世帯給付金」ではなく「子育て&貧困世帯給付金」と言ってほしい
という声もある。

4/26に岸田内閣総理大臣が子育て世帯給付金を発表しました。
前回と同じ基準で行うので380万人の子供に配られるようです。

総務省統計局のデータによると2021年4月1日時点の子供の数は1493万人。
今回給付されるのは子供の中でもたった25%と、子供の中でも少数派に当たるので
「子育て世帯給付金」という名前は事実を誤った認識をさせる名称なので
「子育て&貧困世帯給付金」に変えた方が、理解が進むのではないかと思います。

今回の給付金は、子育て支援という名前をした貧困対策と、経済対策ですねぇ。

まとめと今後の予想

少子化は加速する

アラフォーの私が子供の頃から「少子化」と言われていましたが、対策を打ってるのか打ってないのかわかりませんが
現実として、新生児80万人と減り続けています。

弊社代表から「ブログでの政治的な発言は控えるように」と何度も釘を刺されておりますので、
当サイトではこれ以上述べません。

しかし、ちょっぴり恥ずかしながら、我が家のお財布事情としてお話しましょう。

決して高所得者ではなく、家族が身を寄せ合って質素倹約しているけど夫婦で合算すればそこそこ程度のTHE中間層・中流家庭の我が家は所得制限にガクブルしております。
そう・・・『所得制限』という政府のさじ加減で我が家も色々なサポートを受けられなくなるかもしれない。
という不安があるのです。

特に、我が家なんかは住宅ローンも介護費用もあり、子供に関する手当は今後も必要になるでしょう。
今は世帯主だけですが、共働きで頑張ってる私も世帯合算としてされたら…
所得制限額を引き下げられたら…
と、全く政府を信用できないから不安になるし、不安だから余計なお金は使えないのです。

お金に余裕があれば、子供いっぱい欲しい!という家族は多いと思います。
私もいっぱい欲しいです。1人生んだら想定超えでめっちゃくちゃかわいかった。
でも、しっかり子供を育てたい!愛情を込めて育てたい!いろんなことに挑戦させてあげたい!
と、思っているまともな親であればあるほど、ちゃんと育てられるか不安になって
「せいぜい2人が限界」となるのではないでしょうか?

2024年追記
1~3月の出生も前年比94%

2023年の出生数は72.7万人(概数、前年比▲5.6%)と減っています。

2024年の1~3月の出生数も前年同月と比較すると94%と減少。
すごく細かいことですが、2024年はうるう年なので、1日多いのですが、減少!

2024年の出生数は70万人以下になる予想になっています。

これ、すごく怖くないですか?
今の大人が老人になって働けなくなるような30年後に、働き盛りの30代が70万人しかいないんですよ?

今の50代の半分しかいないんです。完全に人手不足ですよね?

でも、それが想像ついてない人多いのです。

お金払えば介護も受けられる…とかね?
え?人手不足の社会で、丁寧に日本人に日本語で介護してもらえると思ってる???
すっごくハッピーな発想ですね!

私はそんな優しいことされないと思ってますよ?

少子化というのは、そういうことです。だから少しでも食い止めるべく、このページを作ってます。

学力の低下するのでは?

高所得者の子どもの方が学力が高いことは既に多数の研究で出た結果です。

私も自由が丘で塾講師をしていたことがありますが、中間層~高所得者のお子様は毎日習い事をして、ママやパパが隣に座ってしっかり勉強をしていました。しつけもしっかりしていて、服装もきれいでした。ブランドではなくても、いつもきれいな印象でした。

高所得者の子供が減ってしまうと、学力は低下するのではないでしょうか?

子供の学力はゆくゆくは国の強さに繋がります。
賢い国、強い国と言うのは、軍事力だけではないです。
「この国は敵に回したくない」と思わせる国であることも必要なのではないでしょうか?

岸田内閣総理大臣
「高所得者は塾代をかけてるから扶養控除削減」には物申す!

扶養控除というのは、人として生きる上で、最低限生きるために必要な経費は税金かけないであげようね?というものです。
どうも、塾代=贅沢=扶養控除いらないよね!?ってアレなのかな?って正直思いました。
聞けば、国会議員はなぜか納税してないそうなので、扶養控除の意味もお勉強なさっていないようで…
ええ。税制調査会とかやる前に、税制の基礎を学んでこいよって思いましたとも。

現在、高校生の扶養控除は38万円です。
高校生の食費が出せなかったので、仕方ないので、高校生の学費で計算しましょう。


高校生の教育費は、公立で約51万円、私立で105万円です。
そのうち、高校無償化で補助をされる所得制限世帯以外の場合は公立で11万8800円、私立で39万6000円が補助されます。

ということは
公立:51万-11万8800円=391,200円
私立:105万-39万6000円=654,000円

これらは自腹ってことです。どうですか?

扶養控除の38万円なんて、教育費だけで消えとるわ!!!

所得制限を考えると働き控えに繋がる
(2022年6月27日 追記)

所得が上がれば上がるほど、重層的に福祉を受けられなくなります。
子育てをしていくために、必要な福祉が次々に無くなってしまうのを知ると働く気力を失います。

最も、私の夫も「家族のために稼ぐぞ!」と言っていたのに、
子育て支援が受けられなくなるのを知って、やる気減退してしまいました・・・
所得税には累進課税がありますが、何故か子育て世帯にだけ、もう一つの累進課税をつけられてる?

特に、障がい児福祉など、金額が大きく影響の大きいものはどうしても必要だから所得制限を考えると働き控え。
でも、他の兄弟のことや、今後の進学のことを考えると、稼ぎたい。
そんな親心をどうしてくれようか・・・。

同じ親として、悔しくってめちゃくちゃ腹たちます。

子供に努力することの大事さを、どう伝える?

所得制限は、今まで人並み以上に頑張ってきた人たちにかけられたものです。
努力を積み重ね、得られた結果、たくさんの報酬と納税、社会保険料しています。
その努力は自分たち、そして子供に愛情をかけ、教育や経験を与えるために積み重ねてきたものではありませんか?
それなのに、所得制限で子供の権利を剥奪…ではあんまりではありませんか?

子供には努力すること、諦めないこと、やり抜くことを教えたい!と思ってるのですが
その行き着く先は「所得制限」と「高い納税」
これで、子どもが「僕もパパみたいに稼げる男になるんだ!」と思うと思いますか?
これで、子どもが「私もママみたいにバリキャリ育児ママになるんだ!」と思うと思いますか?

子どもから夢まで奪ってますよ。

何なのでしょう・・・このモヤモヤ。

結局、政府が信じられない(あ、政治的な発言かしら?)から、今後の保証にならないからなのでしょうが
稼ぐことと、育てること、この2つに変な制限をかけると、税収が減るのは国自身です。
そして、困るのは、日本から脱却できない貧困家庭。

因果は巡るので、お国さんもやめておいたほうが良いと思いますよ~

動画になりました!!

Twitterで当記事をあげたところ、とても見やすくわかりやすい!
インパクトにコンパクトにまとまった動画を作って頂けました!

す、すごい!!

ぜひこちらも御覧ください

RPG好きな方にはこっちもぜひw

同じくポンタロウさんが作ったものですが、
あまりにもいい出来!

制限の門番が怖すぎる!!

最後のターンは、何故か返済する奨学金まで所得制限されるんだから、本当にひどい。

しかし、希望はある!
明石市に続け!
東京都は高校生まで、横浜市は中学生まで所得制限なしで医療費の無償化に!

大変うれしいニュースが舞い込んできました。
弊社がある東京都・横浜市もついに「所得制限なし」で高校生まで医療費が無償化されました。

これで救われる命があるのではないでしょうか?
少なくても、私は救われる思いです。

特に、横浜市は子育て世帯間では、最も子供に厳しい市と言われる程で、横浜市の所得制限なしは絶望的だと思っていたのですが


まさかまさかの東京都に続いて横浜市が来るとは思いませんでした。本当に本当に良かったです!

この勢いで、子育てに所得制限をなくして、将来の担い手である子どもたちが増えるといいな、全ての子供が健やかに多くの愛情と良質な教育を受けて育つといいなぁと願っております。

投稿者プロフィール

越尾
越尾営業部
入社5年目。
営業として、お客様のニーズのヒヤリング、契約を実施。
その中で、ウェブマーケティングをしっかりしたほうが
売上に直結する!と思い、一念発起して勉強!
今ではウェブ集客、ウェブを使った求人を担当。
当初より66倍ウェブから集客を行っている。
このスキルをお客様にも役立てたい!と思い、
お客様のコーポレートサイトやリクルートサイトの制作も行いたいと画策中!
プライベートでは、一児の母をしており、マネーフォワードを使って家計をきっちり管理。収支のバランスには厳しい一面がある。

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