【所得制限】子育て世代の所得制限を知ろう！

こんにちは、税理士法人YFPクレア　営業部の越尾です。

皆さん、子育て世代で意見を真っ二つに分けている「所得制限」をご存知でしょうか？

現行では、３歳未満は一律15,000円、3歳以上小学校終了前は１万円（第三子以降は15,000円）、中学生は１万円が支給されます。
下記の収入を超えた場合は一律5,000円（特例給付）が支給されます。

扶養親族等の数	所得制限限度額 （万円）	収入額の目安 （万円）
0人	622	833.3
1人	660	875.6
2人	698	917.8
3人	736	960
4人	774	1002
5人	812	1040

表１　児童手当の所得制限

ところが！！
2022年10月以降になると、扶養家族の人数にかかわらず、世帯主が年収1,200万円以上の世帯は児童手当の特例給付から外れます。
これだけ聞いたら「へぇ～でもそれだけ稼いでるなら5,000円くらい別によくない？」って声が聞こえそうですね。
それが全然5,000円じゃないんです。

このページでは、子育て世代を分断した悪しき憎き所得制限について語ろうと思います。

最初に・・・著者は所得制限に引っかかっていません

わたくし、越尾ファミリーは・・・

所得制限に引っかからず、割りと手当とか給付金とか色々頂いている一般的な中流家庭です！！

自分が高所得者だから「いっぱい納税しているのに、もらえるものもらえないのがムカつく！」と、
主張しているわけではありません！

なんなら、子供に色んな経験を与えたくて、子供にカッコいい親の背中を見せたくて、
本業副業投資もコツコツ頑張ってきたごく一般的な人だと思ってください。

本気で今後の日本と子育てのことを考えての主張です。

まず知ってほしい！
所得制限や所得差で高所得者がうける残念な事実

児童手当（0歳～中学卒業まで）	0円　世帯主の所得が1,200万円以上 5,000円、10,000～15,000円/月　所得制限については上記表１参照。 15歳までに通算で200万円程の差が生じる
子供の医療費の補助	市区町村によって所得制限。医療費の2割～3割を自己負担に。
保育園の料金（0歳～小学校入学まで）	7万円程度/月 住民税非課税世帯は0円なので、最大（5.5年）で500万円の差 しかも、低所得者が優先されるので、高所得者は希望する保育園にも入りにくい
高校無償化	0円。 年収660万円未満（共働き扶養１名の場合）396,000円/年。 年収1030万円未満（共働き扶養１名の場合）なら118,800円。 私立高校と通信制は297,000円が上限。 3年間で1,188,000円の差。
給付型奨学金（大学生）	私が通っていた私立大学（理工農系）は年間100万円だったので、400万円の差。
10万円給付	10万円 公明党の選挙対策のただのばらまき
障がい児手当、特別障害者手当	14,880円/月、27,350円/月   しかも所得制限の上限が低い。

表２　子育てにかかる所得制限

ちょっと調べただけでも、健常者でも1,000万円以上差がついています。

知ってほしい！
所得制限はこんな家族にもかかってます

介護をしながら、子育てをしている家族にも所得制限

所得制限はその家族にどんな背景があるかを考慮せず、所得と扶養親族の人数でスパッと制限をかけます。

最近は晩婚化もすすみ、親の介護をしながら、子育てをしている家庭も少なくありません。
親の介護費用を出しながら、子育ては容易ではありません。

なので、働き盛りの夫婦に、４人の年老いて無収入・無年金・無貯金の親の介護がのしかかっていて、さらに子育てをしていても、所得制限を超えたらスパッと無慈悲に支給なしです。

1,200万円の収入があろうと、4人の介護と１人の育児をしていて「高所得者」ではないでしょうし、実際、贅沢な生活とは程遠い生活かと思います。

それでも無慈悲にスパッと所得制限。

お子さんの高校は私立は諦め、公立に。大学行きたくても奨学金も無理。
下手したら、大学進学を諦めて、働いて、おじいちゃんおばあちゃんの介護費用を稼いだり、
ヤングケアラーとされてしまう可能性さえあります。

しかも、最近は財務省は要介護１・２の高齢者を軽度者と定義しました。
要介護１・２の介護は介護保険が使えなくなる可能性があります。
でも、家族からしたら「介護が必要だから要介護！！」と言いたい！

いや、言うぞ！私は言う！「介護が必要だから要介護！！」
日本語読め！！

実は、私の義母が要介護１。
一人で生活できず、転んでしまっては怪我をし、通所やショートステイしていますが、
これ、全部実費だとすると、我が家は火の車・・・

しかも、介護の終わり＝お亡くなりになるとき
ですから、いつ終わるかなんてわかりませんし、いくら係るかわかりません。

子育てしながら介護をする人は少なくないと思うのですが、どうなんでしょう？

障害がある人（子）がいる家庭でも所得制限

これはツイッターで知ったのですが、障がい児や障がい者がいる家庭でも、所得制限があります。

障がいがある人がいる家庭は、必要に応じてカスタマイズをしていたり、サポートをするためにお仕事を制限する人がいたり、
様々な形で障がいと共に生きているかと思います。

が、そこも所得でスパッと無慈悲に所得制限。

しかも、所得制限が、扶養義務者の所得で、653万円～（扶養１名の場合）。
かなり所得制限として低いですよね。
家族が事故や病気で、障がい者になってしまった場合、
今のままだと所得制限に引っかかる人もたくさんいるのではありませんか？

障がい者がいる家庭は稼ぐなと？稼げないと？
と、なんだかワナワナしてきます。

私の叔母は40代の頃、何故か美容師さんに「病院行った方がいい」と言われて、言ってみたところ
腎臓がほとんど働いていないことがわかり、透析になりました。
叔母はお酒は飲まず、暴食もせず、スタイルもいい人でしたし、健康に気を使っていましたが

所得制限は他人事ではありませんよ！

家にお金なくても医者を志して…
奨学金で医者になりたくても、所得制限

ついこないだまで、「医療従事者ありがとう！」と街中いたるところで医療従事者にありがとうキャンペーンを行っていたのに
医療従事者の多くが所得制限に引っかかってもシラを切るのは、どこか矛盾を感じるのは私だけでしょうか？

高所得者には高所得になるだけの下積みがあります。
高所得の筆頭であるお医者さんは、それこそ、高校生の頃から血がにじむような勉強をし
大学でも一生懸命勉強、ハードな研修医を経て、お医者さんになっています。

その工程には私立大学の医学部は、6年間で安くて2,000万円、高くて5,000万円かかります。
いくら子供が「お医者さんになりたい！」と言っても、この金額を聞いて足がすくむ親御さんは少なくないでしょう？

今既にお医者さんで、奨学金を返しながら、開業資金を貯めながら、子育てしている人もいると思いますが
それでも所得制限がかかってきます。
児童手当だけではなく、奨学金や医療費にも所得制限はかかるし
保育園も認可保育園には入れるのはかなり難しいでしょう。（認可外や医師優先の市区町村に住むとかしないと…）

さらに、所得制限で、奨学金を得られない子が出てきます。
所得制限のかかる家で、医学部などの学費の高い大学に行こうとおもったら、親は小学生ぐらいから大学進学貯金を数千万円分しておかないといけなくなります。
なんせ安くて2,000万、高いと5,000万円の貯金をしておきつつ、自分たちの老後資金を貯めないといけないのですから。
親はそんなつもりじゃなくても、子供は頭良くて志が高い可能性だってあるわけだし、
人生どこで本気モードになるかなんてわかりません！

親が貧乏で、大学行けない…というのは可愛そうだと思いますが
親が所得制限で、大学行けない…というのもすっごく可愛そうだと思いませんか？

30代後半から40代で子育て始めると所得制限に引っかかりやすい

20代の頃は仕事にすべてを全力投球。
30代で結婚をし、不妊治療を経て、30代後半から40代で子育てを始めると・・・
なんとびっくり！子育て期間中は30～50代と、会社でもそれなりのポジションになって
それなりに給料が上がっている頃合いなので、所得制限に引っかかりやすくなります。

初婚年齢は男性が31歳、女性が29歳。初産も平均30歳。
今は大丈夫でも、お金が係る様になる中学生くらいには所得制限にかかるご家庭もあるのでは？

都心で生活、核家族でも、奨学金の支払い、住宅ローンがあっても所得制限

都心で生活をし、親のちからを借りずに子育てしている家庭でも容赦なく所得制限がかかります。
共働きも多いですから、保育園に入れる他、病児保育やベビーシッターなどを雇わないと仕事にならなくてお金がかかっていたとしても、たとえ事業を行っていたとして、子供を預けないと仕事にならないとしても、それは経費になりません。

これについては私もかなり異議があるのですが、残念ながら、そのようで…。

なので、ベビーシッター代や保育費は完全に自腹になるわけです。

せっかくなので、資産についても触れましょう。

不動産をたくさん持ってて、家賃収入で年収500万円の人には手当があって、
自分や親の老後のことも考えて、住宅ローンを払っている年収1,200万円の人には手当がない。

何が言いたいかというと、
所得が高い≠裕福でゆとりがある
ということを知ってほしいです。

裕福でゆとりがあるかどうかなら、流動資産が3億円以上ある家庭とかにするのはどうでしょうか？
あれ？国がそんな情報掴めてないって？失礼失礼・・・

そして増税へ・・・
年少者扶養控除もなくなって、増税だけが残った

もともと、児童手当が決まったときも、「控除から手当へ」と言って変えたのですが。
低所得者は手当＞＞＞＞＞控除（手当のほうがはるかに金銭的メリットあり）
高所得者は手当＞控除（ちょっとだけ手当の方が金銭的メリットあり）

という感じでした。

が、今はその年少者扶養控除もありません。

子育てしている家庭に、ただ、増税だけが残った・・・

児童手当って、子育て支援が目的だったはずなんだけど、支援どころか足を引っ張っている始末。

特例給付金（5,000円）の廃止と、控除廃止の負担増分を計算すると、
子供一人につき、約290万円～320万円のマイナスになるそうです。
（参考：児童手当、年収1,200万円以上への特例給付廃止。高所得者の負担増は本当に小さい？）

女性の平均年収は293万円（令和３年国税庁調べ）なのを考えると、この金額は決して少なくないはず・・・

ご参考までに、日本の所得税、住民税、社会保険料の累進課税っぷりを御覧ください。

年収	所得税	住民税	社会保険料	手取り
300	6	12	43	239
600	21	31	86	462
900	64	54	130	652
1200	119	79	173	829
1500	203	108	189	1000

表３　ざっくり！年収別の税金と社会保険料と手取りと累進課税

 

 

あれれ～？おかしいぞぉ～？
制限ギリギリの世帯の方が裕福に暮らせる

所得制限ギリギリセーフの世帯【Aファミリー】と、所得制限にかかってしまった世帯【Bファミリー】
では、所得の低いAファミリーの方が児童手当、高校無償化等をもらえるので手元に残る金額が逆転現象を起こします。

所得税や住民税は累進課税。
所得が低い方がお金が増えるってことはないかと思います。

しかしながら、なんていうことでしょう、子育ての所得制限は逆転現象を起きますから
そこそこ年収のあって、所得制限に引っかかりたくない人は要注意。
残業を頑張ったら、所得制限に引っかかって、手当が徐々に減る可能性あります。

でも、こんなこと考えながら仕事するのってどうですか？気分いいですか？いい仕事できますか？
生産性の高い仕事、質の高い仕事をしたいと思ってるのに、こんなの考えさせないでほしいですよね。

しかも今、自民党は児童手当を第２子に3万円、
第３子に6万円にしようとしてる

なお、財源は特に何も決めていないらしい。

第１子が今まで通り15,000円、第２子が30,000円、第3子が60,000円を毎月もらえるとしたらそれだけで、105,000円/月。
これって、扶養の範囲内で働くパートと同じ位もらっていますよね。

4人も育てればそれだけで年間198万円になる。
これは貧乏子だくさん家庭が量産しそう・・・と勝手ながら想像しました。

4/26発表された子育て世帯給付金は
子育て世帯の4分の１にしか給付されないので、
もはや「子育て世帯給付金」ではなく「子育て＆貧困世帯給付金」と言ってほしい
という声もある。

4/26に岸田内閣総理大臣が子育て世帯給付金を発表しました。
前回と同じ基準で行うので380万人の子供に配られるようです。

総務省統計局のデータによると2021年4月1日時点の子供の数は1493万人。
今回給付されるのは子供の中でもたった25％と、子供の中でも少数派に当たるので
「子育て世帯給付金」という名前は事実を誤った認識をさせる名称なので
「子育て＆貧困世帯給付金」に変えた方が、理解が進むのではないかと思います。

今回の給付金は、子育て支援という名前をした貧困対策と、経済対策ですねぇ。

予想される近未来

昨今の児童手当の動向で気になるポイントは下記の２点です。

• 子育て世帯以外からの反発を招きそうな高額な手当
• 財源は特に言われてない

もう既に下記の路線で決まっているのではないでしょうか？

まとめと今後の予想

少子化は加速するのでは？

アラフォーの私が子供の頃から「少子化」と言われていましたが、対策を打ってるのか打ってないのかわかりませんが
現実として、新生児80万人と減り続けています。

弊社代表から「ブログでの政治的な発言は控えるように」と釘を刺されておりますので、
当サイトではこれ以上述べません。

しかし、ちょっぴり恥ずかしながら、我が家のお財布事情としてお話しましょう。

決して高所得者ではないけど、夫婦で合算すればそこそこ程度の我が家は所得制限にガクブルしております。
そう・・・『所得制限』という政府のさじ加減で我が家も色々なサポートを受けられなくなるかもしれない。
という不安があるのです。

特に、我が家なんかは住宅ローンも介護費用もあり、子供に関する手当は今後も必要になるでしょう。
今は世帯主だけですが、共働きで頑張ってる私も世帯合算としてされたら…
所得制限額を引き下げられたら…
と、全く政府を信用できないから不安になるし、不安だから余計なお金は使えないのです。

お金に余裕があれば、子供いっぱい欲しい！という家族は多いと思います。
でも、しっかり子供を育てたい！愛情を込めて育てたい！いろんなことに挑戦させてあげたい！
と、思っているまともな親であればあるほど、ちゃんと育てられるか不安になるのではないでしょうか？

学力の低下するのでは？

高所得者の子どもの方が学力が高いことは既に多数の研究で出た結果です。

私も自由が丘で塾講師をしていたことがありますが、高所得者のお子様は毎日習い事をして、ママやパパが隣に座ってしっかり勉強をしていました。しつけもしっかりしていて、服装もきれいでした。ブランドではなくても、きれいな印象でした。

高所得者の子供が減ってしまうと、学力は低下するのではないでしょうか？

極端な話、第3子以降は一人当たり6万円もらえるなら～と言って赤ちゃんを生むような親が増えたら怖いなぁと…

子供に努力することの大事さを、どう伝える？

所得制限は、今まで人並み以上に頑張ってきた人たちにかけられたものです。
努力を積み重ね、得られた結果、たくさんの報酬と納税、社会保険料しています。
その努力は自分たち、そして子供に愛情をかけ、教育や経験を与えるために積み重ねてきたものではありませんか？
それなのに、所得制限で子供の権利を剥奪…ではあんまりではありませんか？

子供には努力すること、諦めないこと、やり抜くことを教えたい！と思ってるのですが
その行き着く先は「所得制限」と「高い納税」

正直な気持ちですが、勝手な予想は含まれますが、「育児世帯に所得制限をかける」という暴挙に出たため、
自分たちも所得制限をかけられるかもしれないから、副業を伸ばす（私の場合はブログ収入や個人事業のホームページ作成とか）をもっとやるべきか、今後中途半端になるくらいならやめてしまうか…と考えてしまいます。
それでも、所得制限をかけられないなら、書きたいブログもいっぱいあるし
お客様にもっとホームページ作成やSEOレクチャーもできるのに！とも思います。

何なのでしょう・・・このモヤモヤ。

結局、政府が信じられない（あ、政治的な発言かしら？）から、今後の保証にならないからなのでしょうが
稼ぐことと、育てること、この２つに変な制限をかけると、税収が減るのは国自身です。
そして、困るのは、日本から脱却できない貧困家庭。

因果は巡るので、お国さんもやめておいたほうが良いと思いますよ～