【創業時に注意】給与計算とは？給与計算を始める前に知っておけば後が楽になるポイント

役員や従業員に給与を支払う際には、そのまま給与を支払うのではなく、給与計算が必要です。

給与計算について良く分からない方も多いかと思いますので、このコラムでは給与の「計算方法」、給与計算をするための「ソフト」、給与計算をする際に「注意」したいことをお伝えさせて頂きます。

給与計算とは

給与はをそのまま、従業員の銀行口座に振り込むわけではありません。支給額から社会保険料や所得税などを源泉徴収して支払う必要があります。

総支給額（総額）には「基本給」「残業代」「交通費」「○○手当」などが含まれ、会社ごとに項目が異なります。
最近では在宅勤務をする企業も増え、リモートワーク手当を支給する会社も増えました。

控除には、源泉所得税、社会保険料、雇用保険料、住民税等が含まれ、給与を支払う方に合わせて計算する必要があります。所得税、住民税、社会保険料や雇用保険などを支給額から差し引いた金額を毎月の決められた日に給与を支給する必要があります。

この様に、給与計算をするのには手間が掛かります。
この手間を省く為に、自社計算の為に給与計算ソフトを導入したり給与計算代行会社に外注したりする企業が多いです。

給与計算ソフト選び

これから給与計算を企業内部で行おうとしている経理ご担当者様は、「給与計算ソフトや勤怠管理ソフトは何を使うか」をご検討されるかと思いますが、給与計算ソフトの種類は多く、費用もまちまち、それに機能も様々です。
機能で選ぼうにも、勤怠管理ソフトとの連動ができるかどうかや、そもそも連動させるかどうかなど、機能性が高いがゆえに悩むことも多くなります。

そこで、給与計算ソフト等を導入する際にはご自身の判断で決めるのでは無く、税理士や社労士の方と相談をしてから購入する事をお薦めします。
税理士や社労士が使っている、使ったことがある給与計算ソフトの場合、非常事態（例えば経理担当者が辞めてしまった！等）が起こった場合でも、対処してもらいやすかったり、年末調整や助成金申請等の際に情報のやり取りが楽にできます。

全てを自社で済ませる場合も含め、給与計算ソフトを選ぶ際に抑えてほしいポイントは以下の3つです。

クラウドタイプの有名な給与計算ソフトでは、「人事労務freee」「マネーフォワードクラウド給与」「やよいの給与明細オンライン」などがあります。
インストール型には弥生の給与計算があります。

クラウドタイプの給与計算ソフトは、税制改正で給与計算の方法が変わったとしても自動で情報をアップデートしてくれるので、常に最新の法令に対応した状態で給与計算ができることがメリットとして挙げられます。
一方、一人500円程度の費用が毎月かかるので、毎月費用が掛かるのが嫌な企業や、人数が多く費用がかさんでしまう企業の場合は不適合かもしれません。

インストールタイプの給与計算ソフトは、歴史が長く前例が多いので安心感があり、問題解決の手段も探しやすいというメリットがあります。
しかし、税制改正や法令改正で給与計算の方法が変わる度、それに対応したバージョンの給与計算ソフトを買いなおす必要があります。

また、どのパソコンからでも給与計算ができる便利さか、ソフトをインストールしたパソコンでしか給与計算ができない安心感かという違いもあります。
「インストールしたパソコンでのみできる方が便利！」という企業もあれば、「どのパソコンでも給与計算ソフトが使えた方が便利！」という企業もあり、どちらがいいのかはその会社の企業体質によりますので、ご自身の会社のことを鑑みながらご検討ください。

従業員を雇う前に！給与計算で注意してほしいこと

給与計算の流れ

給与計算を誰がやるか、いつやるかを決める前に、給与計算の流れを知っておきましょう。

給与支払日をいつにするか

経営者様と給与計算のお話しをさせて頂く中で、給与計算に係わるお困りごとの多くは、給与計算にかけられる日数（締め日から支払い日までの日数）が短いことから発生しています。

特に多いのが、「従業員は給料日が早い方がいい」と思って月末締め、翌5日払い…など極端に短い場合です。
自社で行うのも大変ですし、対応できる給与計算代行会社もあまりありません。そして、代行費用はとても高くつきます。

こうならないためにも、まず、給与計算を始める前に（従業員を雇う前に）上記の給与計算の流れをご理解の上、給与計算をどのように行うかをご検討ください。

ここからは具体的に、よりイメージできるようにお伝えしようと思います。

なかなか切羽詰まったスケジュールであることがお分かり頂けますでしょうか？
万が一、給与計算をする担当者が体調不良等で仕事が出来ない場合は、どうしたら良いでしょうか？
風邪でもインフルエンザでも新型コロナであろうとも、出社しなければ全社員の給与が支払われないことになってしまいます。
さらに言えば、１月や５月の給与計算に至っては、休暇が長いため、この３つの工程を１～２営業日で納めなければいけなくなることもあります。

このように、給与計算をする期間が短いと、お客様自身で対応する場合も日数に余裕がなくカツカツな状態で、給与計算を代行業者に外注しようとしても断られるケースが多いのでお勧めしません。
万が一トラブルが発生した際にも対応できるように、余裕をもって「末締めの翌月20日払い」の様に給与計算をできる日数を多く確保した方が良いかと思います。

給与計算担当（経理担当）を雇うか、代行業者に外注するか

従業員を雇うようになってきた！というタイミングで、経理担当を新規に雇おう！というのもとても良いと思います。
が、まだまだ会社が小さい状態で人を一人雇うと、その人に払う給料のほか、社会保険料や交通費などの支払いも増えます。
そのため、経理担当者を雇うのもいいのですが、代行業者も同時に比較検討してもいいかもしれません。

	経理担当が給与計算を行う	代行業者
費用	8～30万円	1～10万円
業務内容	経理以外もやってもらえる（電話対応など）	頼んだ仕事だけしかやらない
採用	経理経験者を雇うのは難しい	業者が採用するので必要なし
辞職の引継ぎ	能力差があることも多く、引継ぎが困難	業者内で引継ぎを行うので心配なし
守秘	他スタッフの給与を知られてしまう	守秘義務がある

そのほか、給与計算を代行業者に外注するメリットとデメリットをご覧の上、経理担当を雇うか、代行業者に外注するかをご検討ください。

なお、弊社も給与計算代行を行っております。もし、外注業者をお探しでしたら弊社もあわせてご検討ください。